メール便とか

　メール便は、最近ではコンビニでも扱っているので、一般の人も利用できるようになった。ものによっては郵便よりも安い。
　元々DMやカタログなどを企業が大量に発送し、それをポスティングするシステムであるから、個人的な用途には馴染まない性格のものではある。しかしこれはそもそも、「親書」という宅配便が扱えないもの以外を宅配便業者が扱うためのシステムだ。
　だがなぜ国は、親書－手紙を郵政公社だけの専有にしているのだろう？裏を返せば、なぜ郵政公社のみが、安心して手紙を届けるという保障を、国が認めているのだろう。年賀状をまとめて捨てたりしているのは、その郵政公社の雇ったアルバイトだったりする。
　ところが面白いのは、このメール便、ほぼどこの業者でも厚さ２センチ以内という制限が付く。この共通した仕様は、当然の事ながら法的規制がそこにあることを表しているのだと思う。その辺りを調べたいと思って、「メール便」とか「規制」とか、「法律」とかのキーワードで検索すると、「特定商取引法による表示」という、各ネットショップのページがだーっと並ぶ。
　ちょっと話がずれるが、最近のネットは知りたいことを調べようとしたときに、Amazonや楽天などのショップのページが大量に並ぶ。別に買い物がしたい訳じゃない。Yahoo!もGoogleも、検索結果から「ショップを除く」というオプションを作って欲しい。煩わしくて仕方がない。ユーザビリティというのは目的に沿った検索ができるかであって、SEOなどによって商売する側が意図的に上位を狙うような表示方法ではないはずだ。はっきり言って、インターネットの世界は非常にエコノミック・アニマル（懐かしい表現だ）化している。検索エンジンが１日も早く、and検索だけではなく、not検索を標準で、しかも上記にあるように「ショップは除く」「企業は除く」「アダルトサイトは除く」などのオプションを設けて欲しいものだ。
　さてメール便。何度考えても、手紙を宅配業者が送ってはならないという決まりの意味が解らない。仮に郵便局の方が安全だとしても、どこを使って送るかは、利用者が決めることができていいだろう。現にインターネットメールなど、郵便局は関与していないし。
　また、どのような大きさの荷物を送るかなど、国が規制すべきではないだろう。何を送るかは問題がたくさんあるが、メール便で2センチを超えても送りたいものはたくさんある。別に、郵便局がいらないなんて思っていないが、選べてもいいだろうし、郵便事業に関する限り、一般の人の認識は、手紙や荷物を送るサービスとしか考えていない。
　郵政民営化がいつ実現するのか知らないが、その時でも親書は郵政株式会社が握るのであれば、民営化などではない。メール便は取りに来てくれる。
　郵政株式会社が、税金をまともに払い、今のがんがんやっている民間並みのサービス化が維持できるのであればいいが、半分以上の株を保有する国が税金をつぎ込んだりするのであれば、あまり意味はない。
　世の中が良くなるのなら何でも賛成だが、現状の小さな不具合にもどんどんメスを入れてくれ、といった感じだ。