新しい内閣

　第２次小泉改造内閣が発足した。郵政民営化シフト内閣とか巷では言われている。本人も言っているのだから、きっと郵政民営化を是が非でもやる内閣なのだろう。
　郵政族や荒井広幸議員などは、郵政公社を民間にする意味がどこにあるかとか、民間にすると田舎の郵便局が無くなると言って懸命に反対をしている。
　個人的には郵政公社が株式会社郵政になったとしても、さほど影響はないように思える。預金もほとんど無いし、都内に住んでいる。ただ、本当にそういうことなのか？
　民間にできることは民間にというのが小泉さんの口癖だが、それなら、私は社会保険庁とその参加にあるような特殊法人を、同様に政府出資率の高い民間会社にした方がいいような気がする。ハローワークもそうだ。
　とふと考えた。
　そうじゃないな。郵政も含めて全て民間である必要はない。公社でも省でもいい。
　それよりも、国家機関を始めとするあらゆる公的機関で、まず責任体制をしっかりすることと、必要以上の優遇措置をさっさと止めること、民間並みのリストラを断行すること、国会議員の数も減らすこととかだろうな。
　ダイエーやらUFJやら、苦労してる企業はたくさんあるが、一番問題なのは国家だろう。日本国だ。
　企業は金がなくなれば倒産する。資金繰りで汗をかいている社長さんはたくさんいるが、それでも自治体や国は税金も、年金も、何でもかんでも徴収し、足りなくなれば値上げする。国がやっていることは、値上げと、国債の発行で国を持たせているようにしか見えない。
　議員も行政も、「まず隗より始めよ！」だろう。
　どうみたって、国民が納得するような政治も行政も行われていない。まじめにやっているとか、そういう問題じゃない。あれだけマスコミに騒がれたって、議員宿舎や社会保険庁の局員の宿舎の家賃など、民間並みにする気などこれっぽっちもない。
　議員年金を廃止するなどと息巻いていた民主党の河村議員はいったいそのために何をしたんだろう？10年つとめれば3年で元が取れるような年金を作ってくれれば、国民は喜んで月10万円でも払う。借金したって払う。なぜならこれは、ただの投資だからだ。しかも配当確実な。
　議員の皆さんは言う。退職金代わり。そもそも定年すらない議員に退職金などいらんだろう。あるいは年数に応じて、民間平均の退職金を支給し、きちんと定年も設ければいい。
　
　構造改革構造改革と言ったって、結局構造そのものは何も変わってはいない。
　この間、行政が少しでもスリムになったか？目に見えて特殊法人が減っただろうか？いや、減ったのかも知れないが、全く劇的なものではない。
　この間変わったことで印象的なのは、年金制度が値上げすることが決まったというだけのことだ。この決定がなされたとき、与党の皆さんは、世論などどこ吹く風。
　あらゆる事を官と民で競うくらいの社会にしないと、結局はだめなんじゃ無かろうか。新しい内閣の面々を見ても、到底世の中が良くなると期待できるように見えない。