郵政民営化・・・とは直接は関係ない話

　郵政民営化法案が、明日にも衆議院を通るかどうかという状況だ。野党の意見などを聞いていると、みんな郵便局の話ばかりしている。郵貯とか簡保のお金の話はあまりしているように思えない。しているのかも知れないが、どちらかというと、過疎地の郵便局が無くなるとか、せっかく公務員試験に受かったのに民営化なんて等という話をしている。
　そもそも、公務員は「安定している」からという理由で選ばれていい職業だとは到底思えない。公務員か民間化等というのはこの際、そこで働く人間にとっては関係がないはずだ。もちろん、これは客観的な意見としてだ。本当にそこで働いている人にとっては大きな違いだろう。しかし、何百兆もの借金を抱えながら、増税ですませようとすることがいいはずはない。明確に国民に、ここまでやったのだから後は増税しかないのですよと納得させるならともかく、相も変わらずマスコミでは、行政や特殊法人の放縦とも言うべき金の使い方が、後から後から出てくる始末だ。
　企業は、客が来なくなれば潰れる。いっそのこと、国民が全員で税金を払わないという運動でも始めれば、ＮＨＫのように国も始めて慌てるのではないだろうか。
　ところで、郵便局は、大体5時までやっている。都会の郵便局は土日もやっているところもある。非常に努力していると思う。しかし待てよ。一般のお店は、コンビニであれば24時間年中無休、そうでなくても土日に休む店など、オフィス街の食べ物屋くらいなものだ。
　役所も郵便局も、銀行も、平日休んでもいいから土日は開けろというものだ。あるいは、時には休んでもいいが、年中無休くらいのサービスをしろという事だ、警察や消防署はそうだ。最近では病院だって土日診療するところが増えている。
　人員の交代制を取ればすむことだ。ここで役所は考える。土日の出勤にシャには手当を。・・・・バカ言っちゃいけない。民間の企業は休みの日数が同じなら、平日も土日もない。
　とにもかくにも、郵政民営化という言葉の鍵は、公と言うことと民間の、意識の違いをいかに埋めていくかにあるのだ。そのためには、どんな結果かはともかくも、まずは民営化に英断を振るうことだ。だめな部分は後からどんどん直せばいい。
　ついでだが、前にも書いたが、天下りなどなくす必要はない。天下った先の待遇を一般社員並みにすればすむことだ。それを、莫大な給与、短期間での莫大な退職金などということにするからいけないのだ。退官したら、民間企業の人たちと同じように、働いてくれればそれでいいことだ。
　いやいや、明日はどうなることだか。